【コレだけはチェック！】先週あった自動車ニュース！（11月3週目）

この記事は、先週あった自動車関連ニュースの中から、僕が独断と偏見でチョイスしたものに、一言添えてご紹介しているものです。
もし文中に、不快な表現がありましたらすみません。

EU、新たな排ガス規制「ユーロ7」公表　タイヤ・ブレーキのダストも対象に　2025年から適用

欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）の新たな排ガス規制案「ユーロ７」を公表しました。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出基準を厳格化するほか、タイヤやブレーキ由来の粉塵（ダスト）も規制対象とするものです。
２０２５年から乗用車と小型商用車に、２７年からトラックとバスに適用される見通しです。

ユーロ７では、乗用車と小型商用車、トラックとバスで別々だった規則を一本化。
排ガスやＣＯ２に加え、タイヤやブレーキから出るダストにも規制をかけるため、電気自動車（ＥＶ）なども規制対応が必要になる見込み。
ＥＶ用バッテリーの耐久性にも規制を設ける方針となっています。

⇒CO2に関する規制は、ますます厳しくなっています。
先週cop27が開催されましたが、そこでもスペインとフランスが、2040年までにガソリン車の新車販売を停止する宣言に新たに参加しました。

日本はこの宣言に参加していませんが、日本国内向けには、2035年までに乗用車の新車販売を全てを電動化（HV含む）する目標を掲げています。
今が2022年。あと12～3年ですね。
長いのか短いのか。
どちらにしろ、今のうちから情報収集と対応への準備は必要になってきそうです。

トヨタ、幼児置き去り防止装置の開発を検討　義務化に向け自動車メーカーの動き表面化

トヨタ自動車は、幼児置き去り防止機能をつけた車両の開発を検討していることを明らかにしました。
通園バスなど子どもの置き去りが問題化する中で、政府は幼稚園などの送迎バスについて置き去り防止装置の設置を来年４月に義務化します。
これに対応する大手自動車メーカーの動きが表面化してきています。
また、すでに販売済みのバスについても取り付けられる装置の開発も検討しているそうです。

⇒久々にビックチャンスが来ました！
この義務化により、後付け装置を必要とする全国の保育園・幼稚園は多いと思います。
うまく立ち回れば、特需となり得るかもしれません！

ちなみにどんな装置なのかというと、エンジン停止後に後部座席を確認するよう運転手に警告する装置だそうです。
なるほど、単純だけど効果ありそう。
アメリカでは2021年からすでに義務化になっているそうです。

メーカーの中では、三菱ふそうがトラック・バス用の装置を年内にも販売する予定。
トヨタ自動車は今後、開発した装置を新車時に搭載して販売する計画のようです。

国も補助金を出して後押しします。
合計で約５万５千台分を想定し、すでに今年度の第２次補正予算に９４億円を計上しました。
どのような装置が補助金の対象になるかについては年内に決まるとのこと。
後付けもできるようなので、このビックウェーブを取り漏らさず、きちっと獲得していきましょう！

ブロードリーフ、2022年12月期業績予想を修正　赤字幅が27億円に縮小

ブロードリーフは、２０２２年１２月期の連結純損益が２７億円の赤字になりそうだと発表しました。
従来予想の３２億円の赤字から損失額が縮小します。
主力のクラウドソフトウエアを中心に、サブスクリプション（定額利用）サービスの販売が好調なほか、パッケージソフトの販売が１０～１２月期の計画を上回る見込みです。
売上高に当たる売上収益は、前年同期比３５・６％減の１３３億円、営業損益は３２億円の赤字となります。

　同日発表した２２年１～９月期連結決算は、売上収益が前年同期比３３・７％減の１００億円、営業損益が１８億円の赤字、純損益が１４億円の赤字。
同社は現在、ソフト販売の売り上げ計上を複数年分一括型から、サブスク型に移行している最中です。

⇒最後はちょっとマニアックなシステム系会社の話題から。
自動車関連のシステム売上は、当然ながら自動車業界の売上と連動します。
多種多様な車が生み出されていた今までは、それこそ検索の力を大きく必要としていました。
しかし今後、EV化により部品点数は大幅に減少。
さらに各メーカーも、よりコスト削減のための「型」を導入し始めていて、部品点数減少の流れを加速しそうです。

昔、車が普及し始めていた頃は、検索システムが必要ない程度の部品点数でした。
それが、一気に膨張し、検索システムの時代へ。
そして今後、限られた点数の部品が、よりメーカーごとに特化した形での部品提供になっていく姿が見えている中で、部品業を営んでいる業種だけでなく、こういうシステム系の業種も変化が求められていそうです。

ということで、今週は以上です！
また来週もお楽しみ！