【コレだけはチェック！】先週あった自動車ニュース！（2月3週目）

「あー先週忙しくて、あまり情報追えてないや」という方も、これさえ見ておけば大丈夫！
とまではいきませんが、自動車の気になる情報を3つピックアップしてお届します。
個人的な一言も添えていますので、参考にして頂けたら嬉しいです！

CEV補助金、2023年度から支給要件見直し　840万円超は2割減額

経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）などに支給する補助金の支給要件を２０２３年度から見直します。
８４０万円（消費税別）を超える車両向けの補助金を２割減額するほか、最大額を補助する条件として省エネルギー法に基づく「トップランナー制度」の対象車であることを追加、台数が極端に少ない輸入車など向けの支給を絞る方針です。
富裕層向けの輸入車に支給が偏ったり「本当に必要な人が利用できるようにすべき」などの声が出ていたことに対応するとのことです。

⇒ちょっと分かりにくいと思うので、箇条書きでポイントをまとめてみました。

・グリーンディーゼル車は対象外
・補助金の上限額は変わらず。
　ＥＶは最大８５万円、軽ＥＶとＰＨＶは最大５５万円、ＦＣＶは最大２５５万円。
・車両価格が税別で８４０万円以上の車両は補助額が２割減少。
・最大補助額を受け取るためには、外部給電機能を装備しているほかに、新たに省エネ法のトップランナー制度の対象車両であることが必要。

という感じです。
「とっぷらんなー制度…？」

はい、説明しますね。
ザックリ簡単に言うと、『トップレベルのエネルギー消費効率基準をクリアしている機器に恩恵を与える』という制度です。

例えば、自動車の燃費のトップレベルが24㎞/ℓだったとします。
そうすると、この24㎞/ℓの基準を上回っている機器（自動車）がトップランナー制度を活用して、色々な恩恵にあずかれる、というわけです。
エネルギー効率の良いものを世の中に提供しているから、その分、世の中のエネルギーも削減できているよね。だったら、その分他よりも特典を与えるよっていう感じだと思ってください。

今回の場合であれば、トップランナー制度に該当する基準をクリアしているEVは、補助金を最大金額受け取れるという具合ですね。
これ、実は国内メーカーものはあまりなく、一部の海外ブランドしかクリアできていないものなんですよねー。
なので、来年度からのEV補助金は、上限額MAXで見るのではなく、確認しながら提案することが必要になりそうです。

日野、中国・BYD製小型EVバス「ポンチョZ EV」の発売凍結

日野自動車は、２０２２年度内を予定していた小型の電気バス（ＥＶバス）「ポンチョＺ（ズィー）ＥＶ」の発売を凍結すると発表しました。
同社は理由を公表していないが、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）の調達先である中国・比亜迪（ＢＹＤ）が開発した車両に、日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）の自主規制物質が使用されていた模様。
受注済みの車両は、キャンセルする予定です。
日野はコミュニティーバス向けなどでの販売を想定していました。
脱炭素の実現に向け、運営自治体のＥＶバスの導入意欲が高まる中、同社は戦略の見直しを迫られることになります。

⇒人体に有害とされる六価クロムが使用されていたようです。
不正問題からの挽回を図っていた日野にとっては、思わぬマイナス要素でつらい展開ですねー。
すでに大手のみずほリースや近鉄バスなどが採用を決めていただけに、今後の営業活動にも影響が出そうです。

EVバスは、自治体はじめ多くの関心が寄せられています。
しかし、今回の事を機に中国製ではなく、ぜひ日本のメーカーが食い込んでいく流れになってもらえると、個人的には嬉しいです。
とはいえ、中国メーカーはその低価格にかかわらず品質も悪くないということで、なかなかの強敵です。
トヨタがアメリカでEV生産を始めるというニュースもありましたので、国内メーカーの奮闘に期待しています。

2023年自動車春闘スタート、大幅賃金アップへ「過去20年で最も高い水準」

自動車メーカーの労働組合が１５日、経営側に要求書を一斉に提出し、２０２３年の春季労使交渉（春闘）が始まりました。
約４０年ぶりとなる物価上昇で実質賃金が低下している現状を踏まえ、トヨタ自動車の労組が約２０年ぶり、ホンダの労組が約３０年ぶりとなる水準の賃上げを求めるなど、各労組が大幅な賃金アップを目指しています。
社会的にも賃上げへの機運が高まる中、３月１５日の集中回答日に向けた交渉が本格化します。

⇒経営者には、ちょっと耳の痛い話です。
「いいよね、大手は。」なんて声も聞こえてきそうですね。

トヨタは平均賃上げ額を発表していませんが、ホンダはベースアップ（ベア）で前年実績の４倍以上にあたる１万２５００円を要求されています。
そのほか、マツダで４・１％、日産３・４％、ダイハツ３・５％などの賃上げ率（総額）の要求があり、全体として過去にないレベルの賃上げがなされそうです。

しかし、ただお給料が上がって嬉しいなというばかりではありません。
というのも、各労組が大幅な賃上げを要求する背景にあるのは、急速な物価の上昇があるからです。
総務省が発表した昨年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品のぞく）は前年同月比で４％上昇。
つまり、今回の賃上げ要求は、「物価が上がった分を補填してほしい」という労組側の意図があるんですね。
いわば、賃上げしてやっと前年並みの生活、というわけです。

物価上昇は大企業とか中小企業とか関係なく、全国民にかかわる事柄です。
「大手はいいよね。」で済ませず、自社の従業員の生活がどうかという視点も併せてみてみると良いかもしれませんね！

というところで今週は以上です！
また来週をお楽しみ！