【コレだけはチェック！】先週あった自動車ニュース！（3月2週目）

「あー先週忙しくて、あまり情報追えてないや」という方も、これさえ見ておけば大丈夫！
とまではいきませんが、自動車の気になる情報を3つピックアップしてお届します。
個人的な一言も添えていますので、参考にして頂けたら嬉しいです！

車検ステッカーの貼付位置変更　7月に施行

国土交通省は、検査標章（車検ステッカー）の貼付位置を７月から運転席側上部端に変更します。
「検査標章の貼付位置の見直し案」を公表した２０２２年６月当初は、前方かつ運転席から見やすい位置として「前面ガラスの運転席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置」としていました。
ただ、パブリックコメント（意見募集）で４００件を超える意見が寄せられたため、車両構造やドライブレコーダー、ＥＴＣ車載機、フィルム式アンテナなどが原因で新たな貼付位置だと運転者の視界を妨げる場合に限り「運転者の視界を妨げない前方かつ運転席から見やすい位置」との例外規定を盛り込んでいます。

⇒7月3日から施工です！
まあ、そんなに大きな問題ではないと思いますが、関係者の方々は周知しておく必要がありそうですね。
ただ記事にもあるように、最近はセンサー搭載車が増えてきていますので、シールを張る位置については十分に注意が必要です。
うーん、シールを張るということ自体が、少し現在に合わなくなってきているのかもしれません。
数年後には、車自身が車検時期を自動で教えてくれる感じになって、さらに車検が切れると動かないような仕組みになるかも。
いや、その時には車検自体の見直し議論が起こっているかもしれませんねー。

経産省、EV充電器の補助金　2023年度は3倍へ大幅増額

経済産業省は、2023年度から電気自動車（EV）用充電器向けの補助金を新しくします。
急速充電器の高出力化や複数口化を促すために補助上限額を引き上げるほか、普及が本格化する電気トラック（EVトラック）を想定した支援策を盛り込む予定。
充電の接続口換算で1万口以上に補助金を支給する考えです。

⇒インフラ整備が本格化しそうです。
具体的に、どんな感じの補助になるのかというと、例えば、自動車販売会社などに設置する90kW以上の高出力充電器に関しては、工事費の補助額を最大280万円へと現行の倍額となります。
また、将来的に複数のEVトラックを導入する企業に対しては、高圧受電設備に対する補助額を350kW以上で上限600万円まで増額です。

急速充電器（90kW）を設置すると、だいたい500万円前後（メーカーや業者によって価格差あり）ですので、その約半額近くを補助してもらえる計算です。
将来的にEV販売を狙っている自動車販売会社さんは、一考の価値ありかも？しれません。

中部地域の部品メーカー、社長交代の動き相次ぐ

中部地域の部品メーカーで社長交代の動きが相次いでいます。
トヨタ自動車系では、愛知製鋼やトヨタ車体、豊田合成、ファインシンターの４社が社長交代を発表。
トヨタの部品協力会「協豊会」に加盟する太平洋工業や大同特殊鋼なども社長交代を発表しました。
トヨタ系の４社は新社長が全員が５０代で、このうち３社が生え抜き社長。
部品各社は経営トップの若返りを図り、電動化やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）などに新体制で臨みます。

⇒大企業の新社長がほぼ全員50代！
いいですねー。
環境変化の激しい時代、若さや柔軟さはとても大切ですものね。
とはいえ、交代した前社長も60代がほとんどで、そんなにご高齢というお歳でもありません。
大企業は、やはり時代の危機感を重く受け止めているということでしょうか。

一方、中小企業の社長交代は遅れている印象です。
2021年の中小企業白書によると、中小企業社長の平均引退年齢は67～70歳。
収益との関係を見ると、他の年代に比べ、社長の年齢が70歳以上の企業の『増収率』は最も低く、『赤字や連続赤字』の割合が最も高いというデータになっています。
もちろん、データと現場は違います。
しかしながら、若い人たちに、より多くの責任と権限を任せていくことが、この激動の時代を乗り切っていく道だと大企業は考えているようです。
企業の大小に関係なく、取り組んでいくべき課題の一つなのかなーと、個人的には思いました。

というところで今週は以上です！
また来週をお楽しみ！