先週の気になった自動車関連ニュース（9月1週目）

この記事は、先週あった自動車関連ニュースの中から、僕が独断と偏見でチョイスしたものに、一言添えてご紹介しているものです。
もし文中に、不快な表現がありましたらすみません。

三菱電機とロバート・ボッシュ、インジェクター生産事業の合弁を解消

三菱電機とロバート・ボッシュは１日、電気自動車（ＥＶ）シフトで内燃機関の部品市場が縮小することを見込んで、インジェクター合弁生産事業を解消することで合意したと発表しました。
合弁会社の日本インジェクタが手がけているインジェクターの生産を、２０２３年からボッシュのタイにあるヘマラート工場に段階的に移管し、２５年末までに操業を停止する予定です。

世界的なＥＶシフトで、内燃機関の需要は減少することが見込まれていることから、インジェクターの合弁生産を解消することになったそうです。

⇒2025年に完全操業停止。割ともうすぐな感じです。
部品を含めた業界のEVシフトが、いよいよ明確になってきました。
内燃機関の需要は確実に減ってきますので、各社それに対しての対応を強いられている状況です。
内燃機関部品・・・めちゃめちゃ多いですよね。
販売店としても最新情報をキャッチしつつ、今までとは違う形での商品提案が必要となってきそうです。

あわせて、先月ですが、こんな情報も出ていました。
≫ボッシュ、eアクスルを内製化へ　減速機の設計から着手

電動車向け駆動用モーターシステム「ｅアクスル」を内製化するそうです。
まず２０２５年に市場投入する電動モデルに搭載する減速機を自社で設計し、次々世代ｅアクスルまでに減速機の生産体制を整えるとのこと。
次々世代！
大きい企業は、先々見通して動いていますねー。
「まだ先だから・・・」というのは、もうそろそろ厳しいかもです。
今のうちから、ぜひ考えることだけはしておくといいかもしれませんね！

経産省、自動車税制の抜本改正提起へ　「モビリティ」への進化踏まえた枠組みを

経済産業省は、自動車税制の抜本見直しを提起します。
自動車産業を「モビリティ産業」と定義し、国富の創出や社会課題の解決につなげる政策の枠組みを検討する一環として税制度のあり方を検討するとのことです。
自動車利用者に税負担の大半を求める「受益者負担」の原則も、社会課題の解決に伴う「受益の広がり」を踏まえて見直したい考え。
電動化の進展に伴い目減りする燃料税収の補填を自動車利用者に求める「財源の付け替え論」との批判もあり、今後の行方に注目です。

⇒税金のEVシフトも進んでいく！
もう、嫌になっちゃいます＞＜

政府としては、エコカー減税やグリーン化特例でEV化を推し進めることで、日本の技術開発の推進や世界に先駆けたCO2削減を狙っています。
（減税）
一方で、EVが普及するとガソリン等にかけている燃料税が大幅に減収してしまう可能性があります。
（減税収）

減税を推し進めた結果、ますます減収になってしまうんですね。

これを解決しようと、今持ち上がっているのが『走行税』なるものらしいのです！（なんだそりゃ？）
「いやー、道路作るのお金かかるでしょ？
道路を使うのは車を走行する人だから、エコとか燃料とか関係なく、車を持ってたら税金とってもいいっしょ！」

という理屈らしい・・・恐ろしい。
取れるところから取る！という政府のこのやり方は、業界にも大きなインパクトを与えることになりそうです。
豊田社長には、ぜひ頑張って対抗して頂きたいなと勝手に期待しています！

ホンダ、「シャトル」「インサイト」「CR-V」の国内生産を終了　販売も在庫限りで終了

ホンダは、８月末で「シャトル」「インサイト」「ＣＲ―Ｖ」の３車種の国内生産を終了しました。
シャトルは鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）、インサイトとＣＲ―Ｖは、埼玉製作所（埼玉県寄居町）でそれぞれ生産してきましたが、販売店の在庫がなくなり次第取り扱いを終了する予定です。
同社によると、市場ニーズの変化に合わせて生産終了するとしています。

生産終了した３車種の投入時期は、シャトルが２０１５年５月、インサイトが１８年１２月、ＣＲ―Ｖが１８年８月でした。

⇒『市場ニーズの変化に合わせて』とのことです。
割と有名どころの車種だと思いますが、ホンダも2030年に向けてEV化を推し進めており、選択と集中を徐々にしていっているのかもしれません。

在庫がなくなり次第終了とのことです。
好きな方もいたと思いますので、少し残念かもしれませんね。

というところで、今週は以上です。
来週もまたお楽しみに！